今日から啓蟄。立春からすでにひと月経つ。地域によって気温の違いはあっても日差しが強くなったのは全国同じで、地域それぞれの春本番を迎えつつある。
個人事業主にとって確定申告の期限が迫ってきた。
3月末決算の法人は4月からの新年度に向けた事業計画を練っている頃だ。
事業計画の中には、これまでの実績の踏襲でなく新しい取り組みを加えたいという会社もあるだろうが、そのための資金調達の手当てに悩むことがある。
現有の経営資源（人財、施設・設備、資金）だけでは不足する場合、中小企業への支援策が用意されている。
融資で便宜が図られるのが「経営革新事業支援」だ。
「経営革新計画」を都道府県の経営革新計画担当部署に提出し、審査の結果承認されれば、新たな融資を受けられる。
承認を受けた経営革新計画の内容を更に高度化すれば、難易度の高い施策を利用することができる。
「経営革新事業支援」は、政府の中小企業支援策を活用する入門編で、そこからより高度な支援策へと階段を上っていくことができる。
まずは「経営革新計画」を立案して攻めの業績改善脳を鍛えていただきたい。
いうまでもなく、「経営革新事業支援」は、零細企業（小規模事業者）にも門戸が開かれている。
「経営革新事業支援」を縁起としてもらいたい。