総理大臣時代の故安倍晋三氏が自身への批判を繰り返す番組を制作しているテレビ放送局に圧力を加えるため、放送法の解釈を見直すとしたやり取りを記録した総務省の行政文書をめぐって当時の総務大臣が注目の的となっています。
私はこの手の番組を井戸端討論会と呼んでいます。
そんな番組を総理大臣が問題視する心境が理解できませんが、政権与党への負の遺産でもっと大事なことが棚上げになるのは残念です。
国民の生活と経済活動に目を転じれば、悪質プロバイダや不正行為を放置するプロバイダへの指導・摘発に注力すべきでしょう。
インターネットを舞台に暗躍する詐欺のきっかけは電子メールが多いです。
文面で実在する会社を名乗りながら、電子メールアドレスがいい加減で、さらに@の右側のドメイン部分がでたらめなメールがあります。
不正メールを排除するために真っ当な企業はサイバーセキュリティに多大なコストを費やしています。
サーバのフィルタをすり抜けた電子メールに誘導され、結果として秘密情報が漏れたり身代金を払ったりといった犯罪被害もあります。
政治（国会）は、サイバー犯罪やサイバー戦争に対するわずかな予算をつけて国家公安委員会や防衛省など行政機関に丸投げするだけでなく、大胆な法整備などで強力に体制強化すべきと思います。
サイバー人財は一朝一夕に増やせるものでなく、高等学校教育からの人材育成が必要です。
米国やロシア、中国、韓国に肩を並べるのは難しくても、スパイ天国だけでなくサイバー犯罪天国と揶揄されない国づくりをしてもらいたいものです。
少なくとも放送局に圧力をかけるよりもずっと国民と国家のためになります。
【迷惑なこと】この一週間、三井住友銀行の名をかたる悪質メールが増えた。メールアドレスのドメイン部分の偽装すらしない。数多く出して、手が滑ってクリックしたら儲けものくらいに考えているらしい。