あえて「SNSのインフルエンサー」としたのは、芸能人といった著名人でなく、コスメティックスなどの分野でSNSのフォロワーの多い一般人だと思うからです。
国税庁（東京国税局）が氏名を含む身元を明かしていないので私の推測です。
ニュース番組で報道された範囲の内容ですが、中には外国の銀行に隠し口座を作って所得の除外をしていたとか。
これは悪質な所得隠しで、申告を忘れたと言い逃れできません。
コロナ禍で国税局が面談による税務調査を控えていた間、やはりコロナ禍で国民の経済活動で活発になった分野への調査に注力したはずです。
それがネットビジネス。
文字通りネットで調査し、ネット広告業者に税務調査をかければ申告漏れを把握できます。
ネットで現物販売を手掛ける転売ヤーは既に摘発されました。
今回はSNSでのインフルエンサーによる宣伝広告です。
密告や通報（妬みから情報提供する人がいるそうです）を含めて国税庁の情報網で今回の身元特定できたのか、マネーロンダリングなどの警察機関の調査の過程で特定された銀行口座が国税庁に紹介され申告漏れが発覚したのか、私にはわかりません。
話が横道にそれますが、妬みつながりでは、ネットでは申告漏れの指摘を受けたインフルエンサー狩りが行われているのでしょうか。
発言のトーンが下がったハンドルネームに濡れ衣を着せられそうです。
さて、次に国税庁が申告漏れを公表するのはどの業界でしょうか。
ハンドルネームだから所得隠しは発覚しないと思っている人達の業種です。
【余談】さすが国のお金の元締、財務省。
e-taxソフト、特にweb版の使い勝手は年々進歩しています。
e-taxを使えば、副業を幾つ持っていても会計ソフト不要で青色申告できそうです。