小さく生んで大きく育てるという言い回しがあります。
創業（起業）にも当てはまります。
身の丈に合った規模で事業を始め、経験を積みながら事業規模を拡大するのが堅実な創業（起業）といえます。
とはいえ、創業用に貯めたお金（自己資金）では家賃などの運転資金に化けてしまい、設備資金や開発資金が賄えないということは往々にしてあります。
そこで「新創業融資制度」で貸付（融資）を受けます。
貸付機関は株式会社日本政策金融公庫（略称 日本公庫）と沖縄振興開発金融公庫です。
「新」がつくのは伊達じゃない！
最大3,000万円の貸付を受けられます。
ただし貸付限度額は自己資金の10倍以下です。
3,000万円の貸付を受けようとしたら最低300万円の自己資金が必要です。
創業用の自己資金は、普段の生活費で使う預貯金口座とは別の口座に預けておくと自己資金の証明をしやすくなります。
創業するまで預けるだけで引き出したり、引き落としがあったりしないのが創業用資金の口座です。
堅実な創業者なら自己資金の10倍のお金を借りることに躊躇いがあると思います。
現実的な事業計画を立てると5倍までが妥当かなと思います。
何倍まで貸付してもらえるかは、事業計画や面談（プレゼンテーション）、公庫が実施する裏付け調査などによって決まります。
事業を営むとわかりますが、自己資金の10倍の資金調達を貸付で得られるのは創業時だけです。
「新創業融資制度」は経営者（創業者）に縁起のいい話です。