最大3,000万円の融資が受けられるのが株式会社日本政策金融公庫（略称 日本公庫）の「新創業融資制度」ですが、創業を支援する融資制度を探すと、やはり日本公庫の融資限度額7,200万円と7億2,000万円の制度があります。
多額の資金が融資されるので「新創業融資制度」よりも利用の難易度が上がります。
まず制度の大前提として担保や保証人が求められます。
逆に担保と保証人があれば多額の資金で起業できます。
事業計画では多額の融資を返済するだけの利益を出す確実性の高い内容であることが求められます。
創業者（創業予定者）には、事業計画を実施する能力が判定されます。
融資限度額7,200万円と7億2,000万円の違いは窓口（管轄事業）の違いです。
「新創業融資制度」を扱っている国民生活事業の新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）が融資限度額7,200万円です。
この融資制度では同じ国民生活事業が扱っている無担保・無保証人の「新創業融資制度」との併用ができます。併用すれば最大１億200万円の融資となります。
中小企業事業が扱っている女性、若者／シニア起業家支援資金の融資限度額が7億2,000万円です。