理化学研究所量子コンピュータ研究センターの量子コンピュータが稼働して外部の利用者に公開されたとのニュースが昨日ありました。
物理音痴の私ではニュース映像で繰り返される量子ビットの重ね合わせを説明するアニメーションが理解できません。
ブルーバックスのシリーズで勉強したいと思います。
消費税のインボイス制度で、適格請求書発行事業者となるための申請期限が迫ってきました。
顧客のほぼ100%が消費者として取引してくれる非課税事業者なら適格請求書発行事業者の申請をしないという決断に自信を持ってください。
適格請求書発行事業者になれば消費税の還付が受けられる、インボイス制度への対応は、小規模事業者持続化補助金インボイス枠やIT導入補助金などの補助金が受けられるので負担が軽減する、などまことしやかな宣伝の喧騒が繰り返されています。
しかし、補助金の支援があってもインボイス対応の準備に自己負担が発生しますし、インボイスの運営はやはり負担です。
日々の仕事を増やして消費税の還付を受けるよりも今のままで変わらない方がより良い選択です。
今般のインボイス制度で消費税の益税徴収がある程度徹底される一方で、業績の芳しくない小規模事業者からの消費税の還付も増え、消費税の税収が目まぐるしく増加するとは考えにくいです。
むしろ税務申告していない事業者のあぶり出しと退場に効果を発揮する制度といえます。
一人の個人事業主が幾つもの屋号を使い分けて企業と取引している場合、ぞれぞれの屋号の取引額が小さいと税務調査から漏れますが、今後はインボイスの登録番号で名寄せされ、所得税と消費税の課税を免れなくなります。
したがって企業と取引して収益を上げながら確定申告していない事業者は商取引の表舞台から退場します。
また企業はインボイスを発行しない事業者との取引を選別します。
消費税の控除にかかわるからです。
そして多額の取引をしながらインボイスを発行しない業者を警戒し、排除します。
一方で、出張先の喫茶店での商談など企業は一定の非課税取引を経費として認めます。
出張の手土産はポケットマネーからの支出です。
真面目に商売しているならインボイス制度を導入しなくても差し障りはありません。
これを機会に、経費でなく自腹を切ってでも行きたい店、買いたい商品づくりを目指してみましょう。
小規模事業者持続化補助金にはインボイス抜きの制度もあります。