放送局への監督官庁を通しての政治的圧力が話題になりました。
当時の総務大臣の関り具合の質疑が国会で延々と続いたものの、事の発端は当時の総理大臣が自分に批判的な番組を潰すため放送局に直接的な圧力をかけられるように放送法の解釈を変えようとしたことです。
直接的な圧力とは、問題ある番組を放送していることを理由に放送局に放送停止処分を下すことです。
総理大臣の意をくんだ関係者による討論の内容を記録として残した文書を野党議員が取り上げ、世間の耳目を集めました。
発端となった番組と出演者はいまだに健在のようですが、過去には批判的な報道をしたことで左遷されたキャスターやアナウンサー、引責辞職した名物キャスター（米国風にいえばアンカー）は何人もいます。
これは民放に限りません。公共放送NHKもです。
平成の政商と形容された経営者を取り上げた書籍があり、この経営者はかの総理大臣と思想的に近く、総理大臣になるよう奔走した一人とされています。
その彼が公共放送は政権側に立った報道をすべきと考えていたそうです。
これは政権に忖度したのでなく、彼の思想・信条です。
公共放送に対して同じ考え方をする人は多いのでしょうが、政府・政権の広報的な役割を担わせるなら受信料を徴収する公共放送でなく、国家予算で運営する国営放送にすべきでしょう。
政権与党の重鎮が公共放送の収益を縮小するために教育番組は制作しても放送は民放にさせればいいとの発言は記憶に新しいことです。
内閣支持率に関係なく、日本人は性格として保守。
政治思想も保守が多数です。
政権・政府に批判的な番組に目くじら立てる前に、政府と政権与党のネット広報を一層拡充させることが先だと思います。
私の大好きな科学文化番組に政治的な圧力はかけないで欲しい！