主要メディアが取り上げてるのが「技能実習制度」の廃止を有識者会議が示したことです。
海外からは人権侵害の誹りを受け、実習生として来日するはずの外国人も待遇の悪さから他の国に行き先を変える始末です。
制度として見通しが立たないことから、政府がようやく方針転換します。
パスポートを取り上げて失踪できないようにしたうえで劣悪な職場環境と劣悪な住居で事実上の身柄拘束による強制労働を強いている企業の実態をマスコミが暴いています。
外国人労働者を暴力で支配する人権意識の欠如した経営者は論外ですが、この制度はコスト削減のしわ寄せの到達点のような立場の、付加価値生産額の低い企業にとって存続の生命線です。
この技能実習制度が無くなったら、人のやりくりができなくなり廃業する企業が出てくるでしょう。
廃業されてサプライチェーンが崩れたら取引先企業、さらには産業全体に影響がでます。
廃業を回避するためには、当面の金融支援策や事業改革を支援する補助金などが強化されるでしょう。
また消失してはならない事業を存続するためには、他社に事業を買い取ってもらうM&Aへの支援も強化されるでしょう。
事業改革は経営者に相当な熱意と行動力が求められます。
経営のやりくりに疲れたなら、この機会に手放すことも考えるべきでしょう。