地方銀行や信用金庫などの金融機関、税理士などの士業団体、商工会議所など経済団体・支援団体に対する中小企業への資金面での支援の説明会、有り体にいうなら協力要請が行われました。
この説明会は全国展開されるそうです。
このブログでも触れましたがゼロゼロ融資の返済本格化が近づき、中小企業の廃業が増えると予想されることから、金融機関に政府の支援策を活用した丁寧な対応を期待するものです。
中小企業にとって支援策で借り換えができても、返済の猶予（時間）ができますが借金は増えていきます。
今般の支援策として推されているのが劣後ローンです。
大企業ではお馴染みですが、中小企業に対してはリーマンショック後の救済措置として金融審査マニュアルを書き換えて確立させた経緯があります。
劣後ローンを活用した中小企業への資金支援では、借入金の仕訳（誰から借りているかの精査）や劣後ローン化するための調整など支援の中心となるメインバンクにとって相当な手間がかかります。
最近は新型コロナに関連する給付金などもあり劣後ローンは忘れ去られたようですが、ゼロゼロ融資の返済倒産を回避する手法として再評価されたようです。
リーマンショックの頃は業績が急落しても中小企業には潜在力がありました。
残念ながら今の中小企業に当時ほどの余力はありません。
そこで劣後ローンを適用する当たり事業再生、すなわち経営立て直しの確実性の高い事業計画の策定が求められます。
多分、メインバンクが窓口となって必要な専門家を集め、支援機関を経由して手続きを手伝ってくれるでしょう。
時間を工面して手間を惜しまずに事業計画を作り上げると覚悟すればゼロゼロ融資の問題は解決できそうです。
新たな事業計画に腹をくくれば仕事に縁起。