外国人労働者が家族と同居しての長期滞在が可能になる「特定技能２号」の対象業種が拡大される見込みとなりました。
日本の労働人口の未来は暗雲が漂っています。
先に発表された人口減少の加速はこれが深刻であることを予言しています。
長期的には少子化で若年労働者が減少、今直面している「喫緊の」課題として求人難による中小企業の業績回復への道のりが容易でないことや技術・技能の伝承が滞り国際競争力の低下へ懸念、根本的には担い手不足で産業の存続への不安が挙げられます。
更に技能実習制度における低賃金や一部事業者の非人道的な待遇は日本で働くことの魅力を失いました。
近年の円安傾向は母国への仕送りが目減りしています。
「特定技能２号」によって、外国人労働者は長期間の就労が可能になり、技術・技能の習熟や賃金の上昇により、日本での人生設計が立てやすくなります。
事業所にとっても長期就労によって安定的な戦力として期待でき、後輩への指導的役割も担えます。
母国にいる外国人にとっては日本で長期就労でき、家族を呼び寄せられる日本への魅力度が高まるでしょう。
このように外国人労働者本人、受け入れ企業、日本の三者にメリットのある三方よしの制度です。
農地を所有できなくても農産物の受託生産を行う専業農家が外国人というように外国人労働者が地場産業を支える事例が増えてくるでしょう。
一方で外国人労働者を取り巻く課題もあります。
言葉と日本の諸制度の理解です。
行政サービスや医療では通訳が必要でしょう。
家族を呼び寄せれば住居と教育、保育の支援も重要です。
中小・小規模事業者にとっては外国人労働者が生活者として独り立ちできるまでの様々な支援がビジネス・チャンスです。
外国人労働者との協業で仕事に縁起。