月が改まった朔日。

米ファースト・リパブリック銀行の破綻が日本でも今日の５大ニュースに加えられる中、ひっそりとメーデー大会が報じられました。

5月1日は労働者の祭典が世界中で行われるそうです。

日本では祝日でありませんが労働組合の大会が各地で開催されます。

愛知県内では名古屋市で県中央メーデーが開催されました。

東京でのメーデー中央大会は4月29でした。

私が会社勤めしていた時に職場内の持ち回りで労働組合の連絡員となったことがあり、岡崎市内で開催された地域大会に参加したことがあります。

家族連れで参加する組合員もいました。

露天商や屋台が出て祭典感を醸し出していました。

今年は大企業の主要業種で賃上げが会社側主導で実施され団体交渉らしさのないままに春闘が終わり、賃上げ満額回答の大企業と賃上げもままならない中堅中小企業の対比をマスコミは報じていました。

労働組合の新興組織が派遣社員とフリーランスの団体ですが、団体交渉もままならないことがあるのが現状です。

これらの団体が力をつけて、待遇改善されるよう陰ながら応援しています。

えびす神社から授かるお札に「はたらきえびす」があります。

働く人のための札です。

「はたらきえびす」のお水を替えて、仕事に縁起。

月末に秀逸の記事（雉ではありません！）に出会いました。

今日付中日新聞朝刊の視座です。

筆者は田中優子氏（法政大学前学長）で、タイトルは「守ってやるぞ詐欺」。

プロテクション　ラケット（protection racket）は米国の社会学者（歴史社会学）のチャールズ・ティリー氏が著書の中で用いた言葉で、岡野八代氏（同志社大学教授）が著書の中で「守ってやるぞ詐欺」と訳したことを田中氏が紹介しています。

暴力団等の「みかじめ料」は分かりやすい例ですが、対立や敵を生み出すことでそれらの脅威から守ることを唱える国家や宗教にも「守ってやるぞ」のメッセージに溢れています。

カルト宗教はこの世の終焉からの救済、人の世に潜む悪魔からの保護など「守ってやるぞ」で勧誘・洗脳していきます。

ロシアが仕掛けたウクライナ戦争の大義名分は、ウクライナに住むロシア人を「守ってやるぞ」ですが、そもそもロシア人を保護し出国される避難活動すらしておらず、日本人の常識からすれば大義名分は成り立ちません。

日本では経済安保の枠組みで対立関係が確立しています。

日本に対して間接・直接に威嚇行為や不利益行為を仕掛けてきたのは対立国が先です。

法改正で現地の日本企業が一方的に不利益を被る状況では、「プロテクション　ラケット」の視点だけで対立関係を否定できるものではありません。

しかし実効性（ミサイルを迎撃する確率が不明瞭で、ミサイル防衛を何か月続けられるかも明らかにされていない）に疑問がある防衛力増強計画は見守っていくことが大切です。

防衛産業に関われる中小企業に限らず、有事の水、食料、医療、衛生などの補給に関わる事業、シェルター、サバイバルキットなど有事の自助事業など中小企業ならではの危機管理事業分野もあります。

衣食住に関わる事業は工夫次第で危機管理事業になります。

月に一度はその可能性を検討したいものです。

「雉も鳴かずば撃たれまい」

ことわざの意味は差し置いて、雉の鳴き声は鋭いのでよく聞こえます。

近くで鳴いていても都合よく目視できる位置関係にあることは稀です。

今日は鳴き声が聞こえてデジタルカメラをもって屋外に出たら、離れているものの撮影できました。

今年初めての雉の画像です。

清福のひと時です。

EV（電気自動車）市場は動きが激しく、日本の自動車メーカーでは世界シュアのトップ３になるマーケティング戦略を打ちにくいかもしれません。

EV市場の頂点に立つテスラは高級車のモデルSとモデルX、普及版（それでも庶民には高根の花）のモデル３とモデルYが主要な車種構成です。

同社は米国の富裕層からマーケティングを展開してスキミングプライシング（スキミングプライス＝上澄み価格＝高価格、で開発など先行投資を早期に回収する価格戦略）の高級車を投入しました。

普及版のモデル３を量産するにあたって、工場の自動化に相当の費用と時間をかけました。

半自動生産の試行錯誤は同社の財務を悪化させ、経営破綻の噂が流れたほどです。

しかしコスト競争力では日本やドイツのEVを凌駕するとも噂が流れています。

近年、テスラはモデル３とモデルYを戦略的に値下げしています。

中国での価格競争力を維持するためでしょうが、テスラは普及版EVでペネトレーションプライシング（ペネトレーションプライス＝浸透価格、手ごろな値段で市場シェアを獲得する価格戦略）を強化しています。

一方で米国はEVに対する保護政策を強化します。

中国製EVを排除するために、調達する部品の履歴（米国内で生産したか、その原材料は米国由来か）を重視して補助金を交付し、日本製EVやドイツ製EVは補助金の対象から外れました。

米国製EVメーカーの中にも部品調達の基準を満たせず、補助金の対象外になったほど厳しい制度です。

さて、日本でEV事業を展開する中小・中堅企業は日本製EVでなく廉価な中国製EVを販売し、カスタマイズし、保守整備しています。

中国EVメーカーは日本でバスや小型貨物車を販売し、走行データを蓄積することで、普及価格帯のノウハウを高めるでしょう。

日本の商用EV（トラック、バスのこと）の中国製EVに対する勝機は自動走行にあります。

バスの無人運航やトラックの無人隊列走行は試験段階にありますが、実用段階でこれらを導入できるのは大企業に限られます。

日本のモノ作りは、半導体では半導体製造よりも製造設備や薬剤に強みがあるとされますが、EVも完成車製造よりも部品製造にしか強みが残らなくなるのではないでしょうか。

EVは世界最大市場の中国を向いて事業が営まれています。

部品も中国EVメーカーに向けて製造しなければ規模の経済を享受できません。

一方、日本のEVビジネスでは調達コストで勝る中国製EVが用いられるでしょう。

中小・小規模事業者が中国からの調達、いわゆる中国ビジネスに取り組むなら窓口はJETROですが、初めてのJETROは敷居が高そうです。

それなら最寄りの商工会議所や商工会を訪ねてみましょう。

JETROの窓口を紹介してくれます。

中小企業や小規模事業者がEV分野に参入するなら中国は避けて通れません。

中国ビジネスで仕事に縁起です。

外国人労働者が家族と同居しての長期滞在が可能になる「特定技能２号」の対象業種が拡大される見込みとなりました。

日本の労働人口の未来は暗雲が漂っています。

先に発表された人口減少の加速はこれが深刻であることを予言しています。

長期的には少子化で若年労働者が減少、今直面している「喫緊の」課題として求人難による中小企業の業績回復への道のりが容易でないことや技術・技能の伝承が滞り国際競争力の低下へ懸念、根本的には担い手不足で産業の存続への不安が挙げられます。

更に技能実習制度における低賃金や一部事業者の非人道的な待遇は日本で働くことの魅力を失いました。

近年の円安傾向は母国への仕送りが目減りしています。

「特定技能２号」によって、外国人労働者は長期間の就労が可能になり、技術・技能の習熟や賃金の上昇により、日本での人生設計が立てやすくなります。

事業所にとっても長期就労によって安定的な戦力として期待でき、後輩への指導的役割も担えます。

母国にいる外国人にとっては日本で長期就労でき、家族を呼び寄せられる日本への魅力度が高まるでしょう。

このように外国人労働者本人、受け入れ企業、日本の三者にメリットのある三方よしの制度です。

農地を所有できなくても農産物の受託生産を行う専業農家が外国人というように外国人労働者が地場産業を支える事例が増えてくるでしょう。

一方で外国人労働者を取り巻く課題もあります。

言葉と日本の諸制度の理解です。

行政サービスや医療では通訳が必要でしょう。

家族を呼び寄せれば住居と教育、保育の支援も重要です。

中小・小規模事業者にとっては外国人労働者が生活者として独り立ちできるまでの様々な支援がビジネス・チャンスです。

外国人労働者との協業で仕事に縁起。

今年度版の中小企業施策利用ガイドブックが中小企業庁のホームページで公開されましたが、今回から紙媒体のガイドブックは廃止されたとのことです。

中小企業へのコンサルティングを担う方には必需品です。

目次や索引を含めると340ページほどのボリュームで端から端まで読むことは現実的ではありません。

参考にすべきは、中小企業施策審議会の配布資料です。

「2023年版中小企業白書・小規模企業白書概要案」と「令和５年度において講じようとする中小企業・小規模企業施策（案）」は公開されており、後者は重点施策を読み取れます。

中小企業・小規模企業施策（案）は、商工会議所や商工会の会報で配布される可能性が高い資料です。

中小・小規模企業の経営者にも目を通していただきたいと思います。

米国で21歳の州兵が仲間内で自慢したいために国家機密情報を漏洩した事件に鑑み、日本でもセキュリティ・クリアランス制度が前倒しで運用される可能性があります。

とはいっても日本版セキュリティ・クリアランス制度の具体的な内容は政府内の検討段階に過ぎず、公表の日程も明らかではありません。

秘密保護制度には既にサイバーセキュリティ協議会や特定秘密保護法があります。

どちらも国の秘密情報に関わる民間人も制度の対象者となりますが、セキュリティ・クリアランスでは民間が保有する秘密情報も経済安全保障の対象となり、それに関わる民間人も制度の対象者となります。

セキュリティ・クリアランスとは秘密情報にアクセスできる資格（権限）を国が認定する制度です。

秘密情報にアクセスする権限が認められるには、秘密保持に関する研修を修了する他に、本人の適性や身上調査が行われ、情報漏洩の危険性（可能性）が評価されます。

例えば隠れ借金はリスク評価で多分失格でしょう。

この調査は本人に限らず家族、近い親族にも及びます。

人間関係では例えば暴力団などとのつながり、親族に限らず交友関係にも及びます。

セキュリティ・クリアランスの認定は定期的に再評価されます。

国が民間人にここまで管理するのかと思われますが、経済安全保障を推進するうえで民間の秘匿情報であっても国家秘密同様に厳重に扱うための制度です。

経済安全保障推進法は特定重要物資を定めていますが、その事業に関わる秘匿情報に携わる民間人はセキュリティ・クリアランスの対象になると予想されます。

特定重要物資には、永久磁石、工作機械と産業用ロボット、航空機部品、半導体、蓄電池、基盤クラウドプログラム、重要鉱物、可燃性天然ガスを掲げています。

民間企業と民間人にとって経済安保の名のもとにセキュリティ・クリアランスを要求され窮屈に感じますが、セキュリティ・クリアランスの認定は他国の企業との取引における前提条件となることが考えられます。

民間企業同士で技術提携や資本参加、M&Aを締結しても、セキュリティ・クリアランスのホルダーでなければ秘匿情報へのアクセスは相手国政府が認めないことが考えられます。

セキュリティ・クリアランスのホルダーはこのような分野で重宝されるでしょう。

特定重要物資の産業に携わる中小企業もセキュリティ・クリアランスの対策を意識することで、仕事を守り、事業を拡大できそうで縁起のいいことです。

二十四節気の穀雨。

この時期の雨は穀物の成長を促進します。

七十二候では葭始生（あしはじめてしょうず）。夏季に水辺を覆う葦が新芽を出し一気に成長していくのでしょう。

最近、雑草のごとく問題が発生しているのが著作権の侵害です。

今回は内閣府の「若年層の性暴力被害予防月間」のポスターで、イラストレーターの作品との類似性を外部から指摘されました。

ポスターを制作した凸版印刷は指摘を認め、類似性のチェックが不十分だったと釈明しています。

予算の制約や社内のデザイン力のアピールのため、社内デザイナーを登用したのでしょうが、既存の作品との類似性を指摘されポスターを回収する事態になっては収益面で本末転倒です。

昨日は知的財産保護意識を指摘しましたが、意識が高くても膨大な世の中のデザインとの類似性チェックは社内だけでは難しくあります。

いうなればデザインの監査ですが、これこそAIの画像認識力に頼るべきでしょう。

AIが学習するには、膨大なポスターを読ませなければなりませんが、それを集める資金力があるのが大手印刷会社や出版社だと思います。

既に個々の企業や作家、作品の管理団体が独自のデータベースをもっているでしょうが、それらに登録されてない作品の方が多いでしょう。

巷にあふれている視覚的著作物（意匠ともいいます）のデータ収集となれば中小企業に仕事が生まれそうです。

日本政府が認定し、大阪府と大阪市が整備計画を進めているIR（統合型リゾート施設）の公開資料（イメージ図や動画）に著名美術家の著作物を無断使用したとして、事業体が著作権の侵害を認めました。

担当者は当然に著作権の意識を持っていたはずです。

資料のラフ段階では著作物の許諾を得るつもりでいたのでしょう。

このIR計画を政府が認定したタイミングを逸せずに資料の公開を急いだはずです。

府も市も政府認定のプレスを発する際の見栄えのいい資料が必要で、それを作るのは事業体です。

オリックスと米MGMリゾーツ・インターナショナルという上位の事業体は自社のプレゼンテーションとしても当然にその資料を必要としていました。

幾つものラフ案から著作権を侵害している案が採用され、一気呵成に制作されたのでしょう。

担当者（部署）に同情的な憶測をするなら、著作権の承諾を得ていないことを上位事業体に伝えてたものの、上層部は事後承諾で十分と判断したでしょう。

批判的な憶測をするなら、忙しさにかまけて承諾手続きを忘れたのかもしれません。

経緯や事情はどうであれ違法行為です。

日本MGMリゾーツが責任を認めたことで著作権侵害問題は決着しそうです。

今回は、資料が公開され、多くの人が知る美術家の作品であったことから著作権侵害を指摘する声が大きく、隠しきれなくなりました。

しかし、広く名の知られてない人の著作物が侵害されたとしても、その権利者が侵害を訴えたとしても、侵害者がこれほど早期に認めることはなく、代価の支払いも踏み倒されることが多いです。

泣き寝入りしない知的財産保護意識の高揚に期待します。

パワー半導体は文字通り出力に関わる分野で使われている半導体で電力や電源、モーターの制御など用途は多様です。

例えばモーターの回転数を制御する分野で使われています。

モーターを使う冷蔵庫、洗濯機・乾燥機、エアコン、掃除機・掃除ロボットなど、殆どの家電に組み込まれています。

出力を制御するので炊飯器やIHクッキングヒーター、オーブンレンジ、家庭用太陽光発電の制御装置にも使われています。

パワー半導体で注目されているのがモーターで駆動する電気自動車（EV）用途です。

EVの走行性能はモーターの性能に依存しますが、モーターの性能を引き出すのがパワー半導体です。

現在のケイ素を使った半導体は発熱が激しく、データーセンターでは冷却のための設備と消費電力に多額の費用をかけています。

パワー半導体はコンピュータ以上に高電力のもとで動作するので発熱は更に激しく、高温化での動作の不安定さがケイ素を使ったパワー半導体の性能を制限しています。

夏場にPCの熱暴走が話題になりますが、これが高温化での不安定な動作の実際です。

ダイヤモンド半導体はケイ素の半導体よりも耐熱性が高く、より高出力のパワー半導体を製造できると期待されている素子です。

今般、佐賀大学の嘉数教授の研究室が課題を一つ克服し、実用化に近づく成果を上げたとメディアが報道しました。

半導体に使うダイヤモンドは合成品で、工業用ダイヤモンドとして使われます。

工業用ダイヤモンドの用途として多いのは切削材や研磨剤です。

合成ダイヤモンドは宝飾品用にも製造され、指輪やブローチを飾るダイヤモンドとしても浸透しています。

その品質は天然ダイヤモンドと遜色ないとされ、素人では区別がつかず、業者でも特殊な判別装置を使うと言われています。

ダイヤモンドは炭素原子だけからなるので、ケイ素から作る半導体と同様に不純物を加えて半導体化します。

仕様どおりに不純物を加えたダイヤモンドの大きな結晶を作ることも大変です。

前置きが長くなりました。

佐賀大学の成果をもって日本がダイヤモンド半導体で世界のトップに立てると期待するのは早計です。

合成ダイヤモンドの大産地は中国です。

「ダイヤモンド　中国」で検索してください。

他の産業と同様、合成ダイヤモンドも安価な汎用品は原価の安い中国に生産移転してしまったからです。

中国国内での技術開発は宝飾用ダイヤモンドでも世界的シェアを握るほどに発達しています。

私の妄想ですが、日本発のダイヤモンド半導体が実用化されても、日本では需要を満たすだけの量産体制を構築できず、産業政策を検討している間に中国にシェアを握られてしまうというものです。

今般の佐賀大学の成果は、ダイヤモンド半導体をあきらめた米国が再挑戦するきっかけになるでしょうが、中国が総力を挙げてキャッチアップし、独自の技術で量産体制を確立するでしょう。

こんな妄想が杞憂であればいいのですが。

地方銀行や信用金庫などの金融機関、税理士などの士業団体、商工会議所など経済団体・支援団体に対する中小企業への資金面での支援の説明会、有り体にいうなら協力要請が行われました。

この説明会は全国展開されるそうです。

このブログでも触れましたがゼロゼロ融資の返済本格化が近づき、中小企業の廃業が増えると予想されることから、金融機関に政府の支援策を活用した丁寧な対応を期待するものです。

中小企業にとって支援策で借り換えができても、返済の猶予（時間）ができますが借金は増えていきます。

今般の支援策として推されているのが劣後ローンです。

大企業ではお馴染みですが、中小企業に対してはリーマンショック後の救済措置として金融審査マニュアルを書き換えて確立させた経緯があります。

劣後ローンを活用した中小企業への資金支援では、借入金の仕訳（誰から借りているかの精査）や劣後ローン化するための調整など支援の中心となるメインバンクにとって相当な手間がかかります。

最近は新型コロナに関連する給付金などもあり劣後ローンは忘れ去られたようですが、ゼロゼロ融資の返済倒産を回避する手法として再評価されたようです。

リーマンショックの頃は業績が急落しても中小企業には潜在力がありました。

残念ながら今の中小企業に当時ほどの余力はありません。

そこで劣後ローンを適用する当たり事業再生、すなわち経営立て直しの確実性の高い事業計画の策定が求められます。

多分、メインバンクが窓口となって必要な専門家を集め、支援機関を経由して手続きを手伝ってくれるでしょう。

時間を工面して手間を惜しまずに事業計画を作り上げると覚悟すればゼロゼロ融資の問題は解決できそうです。

新たな事業計画に腹をくくれば仕事に縁起。

先月まで宵の明星（金星）の近くの明るい星として注目された木星。

その木星に向けて探査機を搭載したロケットの打ち上げに成功しました。

打ち上げの5日前にNHKのサイエンスゼロで探査機の調査対象や機能を紹介していました。

調査対象は木星本体よりも３つの衛星（月）エウロパ、ガニメデ、カリストだそうです。

いずれも表面の氷の下に液体の水が存在するはずとこれまでの観測実績から導かれており、水があれば生命の存在も期待されてきました。

今回の探査機は衛星に数百キロの距離まで近づいて水の存在を確認するとともに水や海底、表面の氷に含まれる物質も調べるのだそうです。

物質の調査は生命が存在する可能性を高めるそうです。

木星に到達するのは2031年。

科学のロマンに接するひと時は清福です。

今朝、北海道全域にJアラートが発出されました。

ニュース番組では、建物か地下に避難するようアナウンスしていたものの、田舎の木造の民家に住んでいては避難しようがありません。

木造の民家で窓のない奥の部屋に逃れても、ミサイルが近隣に落ちた際の爆風や高速で飛んでくる破片を防げません。

ウクライナはクリミア半島を占領された時からミサイル攻撃に備えて学校や集合住宅など各所に地下シェルターを設置してきました。

スイスやイスラエルは人口当たりの核シェルター設置率は100%だそうです。

翻って日本では核シェルターどころかミサイル防爆シェルターすら殆どありません。

耐震シェルターという商品があります。

東日本大震災後に建築業者が宣伝していました。

現在の建築基準法の前に作られた家屋は耐震基準を満たしていませんが、家屋全体を耐震化するのでなく一部屋だけ耐震化するのが耐震シェルターです。

一部屋だけ柱や梁を鉄骨にし、天井と床を鉄板に置き換える（実際には軽量化のために鋼のメッシュを使う）、いうなれば鋼鉄の箱を作るのです。

パニックルームやセーフティルームの地震に特化した簡易版です。

ミサイル防爆シェルターはもっぱら地下室で、その頑強さは耐震シェルターも兼ねます。

地上の建造物ではミサイルの直撃に耐えられないからです。

ミサイル防爆シェルターは企業向けの検討が緒についたばかりで、具体的な仕様は案すら公表されていません。

住居用の仕様策定はずっと先になるでしょうが、耐震化を兼ねる形で普及に助成金が出ることになるでしょう。

手ごろな値段の実用的なミサイル防爆シェルターを開発すれば、仕事に縁起です。

このところ金星にまつわる天体ショーが続きますが、今日も含めて星空の観察ができない天気です。

金星、宵の明星は日没後の西の空高くにあり、今時分はプレアデス星団が近くにあります。

肉眼でこの星団を見つけるのは容易ではありませんが、金星の周辺に目を凝らせば探せます。

それでも空がくっきりと晴れてなければ難しいです。

今日は直近で水星が最も高く位置する日ですが、生憎の曇り空でした。

今日のニュースは中小企業の倒産・廃業件数の増加と人口減少のペースが速まっていることです。

前者はこのブログで何度か触れましたが、ゼロゼロ融資の返済が本格化するに伴い自主廃業を決心した経営者が増えているということです。

経済学者曰く、市場から退場すべき事業者を延命したに過ぎない施策と厳しい評価のゼロゼロ融資ですが、これで息を吹き返して事業を継続できた企業もいます。

延命の後、やはり死亡（倒産・廃業）か、蘇生できたのか、マクロ経済の視点では死亡が多いのでしょう。

後者の人口減少もこのブログで扱っていますが、人口減少とは少子化のことでもあります。

昔と比べればランドセルは高級化する一方で中古ランドセルのリユース市場が成長しつつあります。

七五三や入学・卒業の衣装のレンタル、スタジオ撮影など記念イベントへの支出の高額化も見られます。

高額化せずとも限られた予算で顧客の「個性化」を提供するのが一つの考え方です。

一見、人と同じようでありながら少し違う個性を発揮できる商品。

少子化は子供に「特別」を提供する機会が増えることを意味します。

「差別化」は同業他社との違いを打ち出すことですが、個々の顧客が他者との違いを訴求する「個性化」に真摯に向き合えば仕事に縁起です。

三国志演義をはじめとする三国志の小説では、諸葛亮孔明が信頼していた馬謖を軍律違反で処刑したくだりは涙を誘う場面です。

「泣いて馬謖を斬る」は孔明が優秀な馬兄弟の中でも最も才気にあふれた謖の一度の失敗、しかし蜀軍の進行を止めてしまう重大な敗戦、を軍規に照らして処分したものです。

将来を嘱望されている馬謖は孔明の愛弟子でもありますが例外を認めない孔明の裁定に対して軍幹部は助命嘆願したものの聞き入れられませんでした。

「泣いて馬謖を斬る」は孔明の心の涙を詠ったものですが、嘆願した軍幹部、歴史ドラマ風には泣いて嘆願するような、また実際に処刑した兵も、の涙も込められているでしょう。

ドラマの演出では、処刑を躊躇する兵に、孔明は涙を伏せて即刻の執行を命じます。

舞台は変わって現代日本の国会。

少し時間が遡りますが、統一地方選挙が迫るさなかに「サル」発言で所属政党の選挙戦を後退させた議員がいます。

自他ともに認める優秀な、勉強ができるという意味で、だからキャリアの公務員だった、彼は野党で将来を嘱望されていた若き政治家という点で馬謖にたとえることができます。

彼は自らの優秀さをひけらかし他の議員を見下す発言で、党から役職を取り上げられました。

処刑されたのでなく国会議員の身分も安泰なので、馬謖にたとえてはいけないですが、才に溺れるという点で共通しています。

ただ彼は斬られても誰も泣いていません。

「斬られても　誰も泣かない　今馬謖」

主要メディアが取り上げてるのが「技能実習制度」の廃止を有識者会議が示したことです。

海外からは人権侵害の誹りを受け、実習生として来日するはずの外国人も待遇の悪さから他の国に行き先を変える始末です。

制度として見通しが立たないことから、政府がようやく方針転換します。

パスポートを取り上げて失踪できないようにしたうえで劣悪な職場環境と劣悪な住居で事実上の身柄拘束による強制労働を強いている企業の実態をマスコミが暴いています。

外国人労働者を暴力で支配する人権意識の欠如した経営者は論外ですが、この制度はコスト削減のしわ寄せの到達点のような立場の、付加価値生産額の低い企業にとって存続の生命線です。

この技能実習制度が無くなったら、人のやりくりができなくなり廃業する企業が出てくるでしょう。

廃業されてサプライチェーンが崩れたら取引先企業、さらには産業全体に影響がでます。

廃業を回避するためには、当面の金融支援策や事業改革を支援する補助金などが強化されるでしょう。

また消失してはならない事業を存続するためには、他社に事業を買い取ってもらうM&Aへの支援も強化されるでしょう。

事業改革は経営者に相当な熱意と行動力が求められます。

経営のやりくりに疲れたなら、この機会に手放すことも考えるべきでしょう。

買い物に行く運転中、音声放送を聴いていたら興味深いテーマの番組が始まりました。

駐車場に着いて番組が終わるまで見入ってしまうほど面白いのです。

NHK「京コトはじめ」の今日のテーマは、「祈りに寄り添う　京の仏像」です。

飛鳥時代から始まる仏像の歴史を俯瞰する内容で、貴族の間で広まった阿弥陀信仰が浄土宗・浄土真宗を通じて庶民に広まったことは私には新しい知識です。

運慶から続く仏師集団が令和の仏像を制作している一方で、日本の初期の仏像は大陸、主に朝鮮半島で作られたものが渡来したそうです。

今年の大河ドラマで三河一向一揆が放送２回に渡るほどの重みづけされたように、歴史を知るのに宗教は不可分です。

生きている人の苦しみを救う薬師如来、死後の誰をも極楽浄土に導く阿弥陀如来は、宗派を超えて民間信仰でも定着しています。

なんとなく、お薬師さんは御利益があるよ、でもいいのですが、折に触れてこのような番組で正しい理解ができれば清福です。

無宗派、無宗教であっても日本の文化や風習を理解するのに若干なりとも仏教の知識は必要で、外国人に日本の名所古刹を案内するのに寺院、仏像、仏教は避けて通れません。

何度も見返したい番組でした。

昨年の小学生・中学生・高校生の自殺者が暫定で512人と報道されました。

子供の自殺のニュースが流れる度に相談窓口の番号が表示されますが、肝心の子供に届いているでしょうか？

学校に相談窓口のポスターを貼って欲しい。階段の踊り場や玄関など校内の誰もが目に付く場所に掲げて欲しいものです。

学校の立場としては、外部の相談窓口でなく、担任や担任以外の教諭に相談して当然と思うのでしょうが、相談したら事態が悪化して精神的に追い詰められたり、誰にも相談できなくて追い詰められたりして512人という数字になったのです。

人によっては、悩みを打ち明けるのは相当な覚悟と決心がいります。

SNSでは大人でない利用者には自動的に相談窓口を告知する仕組みが必要でしょう。

中には相談窓口と偽って子供に危害を加えようとする悪人がいるのでネット上の警戒も必要です。

SOSの声を上げない子供たちを察し救い出す、子供のための「おせっかい」な大人が増えて、社会全体で支えられればと思います。

春ののどかさを象徴する音は私にとって雲雀の鳴き声です。

まだ雲雀の季節ではありませんが、雉と鶯の鳴き声が近くに聞こえます。

窓から外を見まわすだけでは見つけられません。

先日、神社の除草剤散布のおり、雉を見ました。

残念ながらスマートフォンを取り出す前に駆けて見えなくなりました。

＜野鳥図鑑＞

ホーホケキョに続くケキョケキョケキョを長く繰り返す鶯が近くに聞こえるものの見つかりません。

最寄りの木の枝に止まっていそうですが、姿はありません。

この春の内に撮影したいものです。

スマートフォンに日本年金機構を名乗るメールが入っていました。

「日本年金機構」といいつつメールアドレスのドメイン部（@の右側部分）がでたらめなので内容を読まずに削除しました。

マイナンバーカード取得に伴いスマートフォンでマイナポータルに登録し、日本年金機構と連携すると、設定によっては年金機構からの案内がスマートフォンに届くようになります。

そんな方の中には騙されてしまうかもしれません。

騙す方はゲーム感覚なのでしょうが、送られた方は削除するなどの手間が生じます。

人類に時間を浪費させるという点で極めて悪質な行為です。

PCで使っているセキュリティソフトを使っていると、そのライセンスでスマートフォンにもセキュリティソフトを入れることができます。

消費者にはスマートフォンにこそセキュリティソフトが必要な時代になってきました。

町内のお寺の祠堂法要があり、町内の清掃作業の事前調査や神社境内の除草剤散布など、こまごまとした用事で一日が過ぎました。

今日は除草剤日和でした。

以前にも書きましたが、町内には猪が出没した痕跡があります。

町内の山に湧き水が出る場所がありますが、そこは猪が体を洗う場所になっています。

水浴するのでなく泥を体に擦りつけて寄生虫を落とすためです。

周辺の木や竹には擦り付けた泥が乾燥しています。

畑の作物も猪の被害が出ているようです。

猿なら食い荒らすだけですが、猪は畑の地面が足跡と掘り返した跡で検討がつきます。

除草剤散布に行った神社では境内の駐車スペースに猪の足跡と鼻で掘り返して溝のようになっています。

またアメリカオニアザミは地上10cmを残して食べられていました。

気ぜわしく過ごしたので小野リサさんのボサノバでリラックス。

新年度が始まりました。

今日は四月馬鹿、エイプリルフールですが、事業者として私は嘘に騙されないよう気引き締めるきっかけとします。

例えばIT導入補助金制度では「IT導入支援事業者」でない事業者への警戒を呼び掛けています。

IT導入補助金は中小企業のデジタル化を推進する制度で、会計ソフトなど業務ソフトと一緒に導入するならレジやPCにも3/4～2/3の補助金が受けられます。

タッチ画面でなく非接触型の画面による受付、会計システム、３DプリンターやCADといった高度な情報システムの導入にも補助金がつきます。

「IT導入支援事業者」でない事業者は「IT導入支援事業者」として登録する際の誓約を交わしていないので、不正をやりたい放題です。

この悪質な事業者は「IT導入補助金」が受けられるとの誘い文句で不適切な導入計画を実施させます。

補助金申請しても、登録されてない事業者から導入した情報システムは申請を却下され、結果として全額自己負担になってしまいます。

そもそも悪質な事業者は動かない情報システム、仕事に使えない情報システムを導入させ、アフターフォローはしない、連絡が取れなくなる、といったこともあります。

「IT導入支援事業者」は公表されているので、そのリストで確認すれば悪質業者の補助金話は躱せます。

情報システムは導入して終わりでなく、仕様どおりに動作しないことが必ず発生します。

仕様を満たしていない箇所の改修などアフターフォローを迅速に対応してくれる地元かその近隣の事業者を選ぶのもIT導入成功のポイントです。

月末、晦日、禊の日。

国も学校も相当数の会社も3月が年度末。

折に触れて紹介してきた中小企業の支援策は年度末で終わるのでなく、補正予算を得て来年度も続きます。

今日から始まるのが愛知県議会議員の選挙です。

今日が告示日でした。

今日は週末とあって、全国一斉の送別会集中日でしょうか。

土日を挟んで4月３日が新年度の初稼働日という暦の巡りあわせです。

地域によっては桜吹雪の中の離別でしょう。

大河ドラマをプロモートするためでしょうが、昨日NHK名古屋放送局が岡崎公園の桜をニュース番組で取り上げていました。

番組キャスターが取材する力の入れようです。

桜吹雪の頃は川面の花筏も楽しませてくれます。

花筏は集まって大きな筏ができたり、それが分裂したりするさまは、合縁奇縁（あいえんきえん）、邂逅遭遇（かいこうそうぐう）、会者定離（えしゃじょうり）を桜が実演しているようです。

出会いと別れの人間関係で躓かないで仕事に縁起としたいものです。

今日はNHK+を騙る（かたる）悪質メールが紛れ込んでいました。

放送局への監督官庁を通しての政治的圧力が話題になりました。

当時の総務大臣の関り具合の質疑が国会で延々と続いたものの、事の発端は当時の総理大臣が自分に批判的な番組を潰すため放送局に直接的な圧力をかけられるように放送法の解釈を変えようとしたことです。

直接的な圧力とは、問題ある番組を放送していることを理由に放送局に放送停止処分を下すことです。

総理大臣の意をくんだ関係者による討論の内容を記録として残した文書を野党議員が取り上げ、世間の耳目を集めました。

発端となった番組と出演者はいまだに健在のようですが、過去には批判的な報道をしたことで左遷されたキャスターやアナウンサー、引責辞職した名物キャスター（米国風にいえばアンカー）は何人もいます。

これは民放に限りません。公共放送NHKもです。

平成の政商と形容された経営者を取り上げた書籍があり、この経営者はかの総理大臣と思想的に近く、総理大臣になるよう奔走した一人とされています。

その彼が公共放送は政権側に立った報道をすべきと考えていたそうです。

これは政権に忖度したのでなく、彼の思想・信条です。

公共放送に対して同じ考え方をする人は多いのでしょうが、政府・政権の広報的な役割を担わせるなら受信料を徴収する公共放送でなく、国家予算で運営する国営放送にすべきでしょう。

政権与党の重鎮が公共放送の収益を縮小するために教育番組は制作しても放送は民放にさせればいいとの発言は記憶に新しいことです。

内閣支持率に関係なく、日本人は性格として保守。

政治思想も保守が多数です。

政権・政府に批判的な番組に目くじら立てる前に、政府と政権与党のネット広報を一層拡充させることが先だと思います。

私の大好きな科学文化番組に政治的な圧力はかけないで欲しい！

買ったときは気づかなかったのですが、自宅でお茶漬けを食べようとパッケージを手にしたら明らかに軽くなっていました。

値段は変わらず容量が少し減る、ステルス値上げでした。

半年後の10月1日から始まる制度にステルスマーケティングへの規制があります。

例えばSNS等で拡散力や消費者行動への影響力の大きいインフルエンサーに対価を提供して商品や企業を宣伝、推奨する情報発信がこの対象になります。

個人が自分の嗜好などで特定の商品を推奨することは問題ありませんが、企業から対価を受け取っての推奨は規制の対象になります。

ただし規制を受けるのは企業側。

対価を受け取って推奨情報を発信する個人（インフルエンサー）は規制の対象ではありません。

仮に罰則制度が設けられたとしても罰せられるのは企業。インフルエンサーはお咎めなしです。

とはいえ対価を受け取って宣伝することを生業とするインフルエンサーはもはや宣伝広告業の事業者です。

事業者側として規制の対象になる可能性が出てきます。

消費税のインボイス制度で、適格請求書発行事業者となるための申請期限が迫ってきました。

インボイス制度が始まる今年（令和5年）の10月1日までに適格請求書発行事業者になるには今月末の3月31日までに申請しなければならないだけです。

制度開始と同時にインボイスを発行する必要がないと考えているなら今月中の申請にこだわることもありません。

インボイス（適格請求書）を必要としているのは消費税を納めている事業者です。

納めるべき消費税は売上で受け取った消費税から仕入や経費で払った消費税を控除した金額になりますが、インボイス制度が始まると控除できる消費税はインボイスが発行されたものに限られます。

申請すべきか様子見か、迷うのが非課税事業者です。

まことしやかに、でなく声高にいわれているのが、適格請求書発行事業者でなければ企業からの取引がなくなるというものです。

売上高の数パーセントであっても会社からの取引があるなら、それが無くなるのは惜しいことです。

消費者がほぼ100%という非課税事業者なら自信をもって適格請求書発行事業者の申請をしません。

理化学研究所量子コンピュータ研究センターの量子コンピュータが稼働して外部の利用者に公開されたとのニュースが昨日ありました。

物理音痴の私ではニュース映像で繰り返される量子ビットの重ね合わせを説明するアニメーションが理解できません。

ブルーバックスのシリーズで勉強したいと思います。

消費税のインボイス制度で、適格請求書発行事業者となるための申請期限が迫ってきました。

顧客のほぼ100%が消費者として取引してくれる非課税事業者なら適格請求書発行事業者の申請をしないという決断に自信を持ってください。

適格請求書発行事業者になれば消費税の還付が受けられる、インボイス制度への対応は、小規模事業者持続化補助金インボイス枠やIT導入補助金などの補助金が受けられるので負担が軽減する、などまことしやかな宣伝の喧騒が繰り返されています。

しかし、補助金の支援があってもインボイス対応の準備に自己負担が発生しますし、インボイスの運営はやはり負担です。

日々の仕事を増やして消費税の還付を受けるよりも今のままで変わらない方がより良い選択です。

今般のインボイス制度で消費税の益税徴収がある程度徹底される一方で、業績の芳しくない小規模事業者からの消費税の還付も増え、消費税の税収が目まぐるしく増加するとは考えにくいです。

むしろ税務申告していない事業者のあぶり出しと退場に効果を発揮する制度といえます。

一人の個人事業主が幾つもの屋号を使い分けて企業と取引している場合、ぞれぞれの屋号の取引額が小さいと税務調査から漏れますが、今後はインボイスの登録番号で名寄せされ、所得税と消費税の課税を免れなくなります。

したがって企業と取引して収益を上げながら確定申告していない事業者は商取引の表舞台から退場します。

また企業はインボイスを発行しない事業者との取引を選別します。

消費税の控除にかかわるからです。

そして多額の取引をしながらインボイスを発行しない業者を警戒し、排除します。

一方で、出張先の喫茶店での商談など企業は一定の非課税取引を経費として認めます。

出張の手土産はポケットマネーからの支出です。

真面目に商売しているならインボイス制度を導入しなくても差し障りはありません。

これを機会に、経費でなく自腹を切ってでも行きたい店、買いたい商品づくりを目指してみましょう。

小規模事業者持続化補助金にはインボイス抜きの制度もあります。

最大3,000万円の融資が受けられるのが株式会社日本政策金融公庫（略称　日本公庫）の「新創業融資制度」ですが、創業を支援する融資制度を探すと、やはり日本公庫の融資限度額7,200万円と7億2,000万円の制度があります。

多額の資金が融資されるので「新創業融資制度」よりも利用の難易度が上がります。

まず制度の大前提として担保や保証人が求められます。

逆に担保と保証人があれば多額の資金で起業できます。

事業計画では多額の融資を返済するだけの利益を出す確実性の高い内容であることが求められます。

創業者（創業予定者）には、事業計画を実施する能力が判定されます。

融資限度額7,200万円と7億2,000万円の違いは窓口（管轄事業）の違いです。

「新創業融資制度」を扱っている国民生活事業の新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）が融資限度額7,200万円です。

この融資制度では同じ国民生活事業が扱っている無担保・無保証人の「新創業融資制度」との併用ができます。併用すれば最大１億200万円の融資となります。

中小企業事業が扱っている女性、若者／シニア起業家支援資金の融資限度額が7億2,000万円です。

今月の夜空、それも宵の口は金星が主役です。

上旬は金星と木星が並んでいる程に近づいていました。

今でも木星は金星よりも下方（より地平線側）に離れましたが、金星から辿ってすぐに見つけられます。

今日は金星と月が近づきます。

沖縄や九州の南部・西部では金星が月と重なる金星食が見られます。

残念ながら愛知県では金星食は見られないものの、金星と月が並ぶさまを楽しめます。

私は午後7時半に見ました。

そのあと雲に隠されてしまったので縁起のいい夜空を見られました。

明日で彼岸が明けますが、仏壇に供えていた樒（しきみ）の花が咲きました。

もともと小さな蕾がついていましたが、水を吸収して枝や葉に蓄えた養分だけで開花させたようです。

仏壇なので普段は扉を閉めていて光合成は皆無に近いです。

こんなこと初めてなので驚いています。

縁起がいいことです。

昨日NHKが週刊文春の記者に密着取材した番組を放送しました。

「だろう」「とされる」と不確定性のある記事でなく「である」と断言できる記事を書くために幾重にも裏付けをとるんだと話しつつ経費の総額を提示していました。

ネットには憶測や偏見、フェイクの情報があふれている中で、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌などの伝統的なメディアは地道に取材を重ねています。

政治家や企業にダメージとなるスクープは「文春砲」といわれ、他のメディアより抜きんでた取材力を私は感じています。

文春砲がこれからも轟き続くことを期待します。

小規模事業者に限定した補助金制度が「小規模事業者持続化補助金」です。

略称、持続化補助金。

補助金は融資と違い、借入ではありません。

借りたから返すのでなく、給付されるお金です。

補助金と名の付く制度は省庁によって扱いが違います。

経済産業省では、事業者が費用を先払いし、支払い実績に基づいて補助金が指定した口座に振り込まれます。

小規模事業者持続化補助金では、「通常枠」の補助率は２／３で、補助上限は50万円です。

この場合、75万円の支払いに対して50万円の補助金という考え方になります。

支払いが100万円でも補助金は50万円です。

この補助金の対象者は小規模事業者。

「持続化」とは、会社（個人商店も含まれます）が存続できるように経営を見直す経営計画を作成して、実施することです。

経営計画には販路開拓や生産性向上の取り組みが含まれており、この販路拡大や生産性向上に関する経費が補助金の対象になります。

販路拡大にはチラシや看板、ホームページなどの宣伝広告に限りません。

販路拡大には、新たな商品（製品・サービス）による新しい客層の開拓も含まれます。

新商品開発の開発・試作は販路拡大に含まれますが、製造業もサービス業も取り組むことなので、この切り口で補助金を狙えます。

経営を持続するための販路拡大なので、不採算事業の撤退と新規事業の導入への費用は補助金の対象となります。

新規事業を立ち上げるためには、撤退事業のスペースを新規事業用に整備する必要があります。撤退事業の設備の処分費が補助金対象になりえます。

当然、新規事業のための設備導入は補助金の対象です。

今まで宴会専業だった飲食店が個客向けに業態転換するために宴会用大広間を複数の個室に改装・改築する費用も補助金の対象になります。

生産性向上は製造業に限りません。

小売・サービス業の生産性向上も対象になります。

冒頭で補助の上限が50万円と紹介しましたが、要件を満たせばインボイス特例によって50万円上乗せされ、上限100万円の補助金が受けられます。

小規模事業者持続化補助金には「通常枠」の他に枠があります。

賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠です。

これら４つの枠に当てはまると通常枠での上限50万円だった補助金額が200万円になります。

これらの枠にインボイス特例が上乗せされると補助金上限は250万円になります。

４つの枠は後日に紹介します。

まずは「通常枠」で申請する前提で経営計画を作成してみましょう。

小規模事業者持続化補助金は既に11回の受付締切をしています。

第12回の申請受付締切は2023年6月1日、第13回は2023年9月7日です。

第14回以降も続行されると考えられますので、時間をかけて経営計画を練ってください。

申請書には補助金の対象となる費用の見積書を添付します。

経営計画の概要は締切の1か月前に作成し、締切までに見積書を揃えつつ経営計画書を完成させます。

補助金事業にはアフターフォローがつきものです。

小規模事業者持続化補助金では申請受付締切の11か月後に実績報告書の提出が求められます。

補助金をもらって終わりではありません。念のため。

春分の日、彼岸のお中日でお墓参りから帰ってきて、一息ついてのNHK正午のニュースは時間を拡大して岸田首相のウクライナ訪問を報じました。

昼のニュースの段階ではポーランドからウクライナのキーウに向けての列車に乗り込んだ首相の姿がありました。

岸田首相とゼレンスキー大統領の会談によって、日本はウクライナ支援の強化が本格化します。

プロパガンダに乗せられたかもしれませんが、ウクライナが負けることはあってはならず、G7はそのための協力を惜しみません。

小規模事業者の視点に立てば、ウクライナへの戦時中の支援と戦後の復興支援では復興支援の方が関わりやすいはずです。

戦時中の今、支援物資は食糧や衣類、薬剤・医療品、携帯型の発電機や防護服があげられ、これらの製品のサプライチェーンに組み込まれている小規模事業者は企業の中では少数派ですが特需が生まれています。

戦後の復興では道路、送電、上下水道、住宅などインフラ整備が急ピッチで進められ、日本政府としては資金援助とともに現場での実務に従事することになります。

そして工場建設、生産の業務提携や進出、商業の再生と業務提携や進出。

どの産業もウクライナと関りを持てます。

日本国内での人材募集、ウクライナで日本人従事者向けの生活環境支援、機材や資材の搬送や異国での現地調達など、国内の復興とは異なるノウハウが求められます。

この時ウクライナで通訳を担ってくれるのが日本に避難しているウクライナ人でしょう。

ウクライナの復興に携わって一旗揚げる小規模事業者がどんどん生まれるに違いありません。

正に仕事と縁起。

残念ながら日本政府の復興資金を直接受け取るおいしい仕事は大企業が独占するでしょうが、現地で活躍する真の功労者は気概ある小規模事業者です。

先走りしますが、復興の過程では、日本とウクライナの通商（貿易等）が事業の一つの柱になり、東欧諸国や中東へと商圏を広げる可能性もあります。

日本の小規模事業者がウクライナの復興で活躍する日が早く来ることを願います。

うんざりするが、当事務所にも融資を勧誘するFAXが勝手に送られます。

最初の文言で怒り心頭る。

「貴社への融資が認められました」と、頼んでもいないのに上から目線の姿勢です。

だから最後まで見ずに破棄します。

この手の融資DMは限りなくブラックです。

本当の闇金かもしれません。

コロナ禍で実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」が施されても、この支援の手が届かない小規模事業者がいます。

そういう制度を知らず、お金の工面に困ってFAXのDMを頼って、グレーゾーン金利の融資に手を出してしまうのです。

悪質な金利制度であることを伏せて詐称する団体があります。

中には公的金融機関とほのめかし、類似の名称を使っている団体もあります。

信用保証協会の関連団体と誤解されるような名称や関連団体であると詐称して悪質な条件で融資を勧誘しているとして、信用保証協会連合会がそれらの団体の名称を公表しています。

信用保証協会連合会のwebサイトにアクセスしてください。

闇の罠を回避して、適正な金利負担の融資を受けて仕事の縁起としてください。

今日は町内の寺院で弁天祭が執り行われました。

弁天祭では豆腐が振るまわれます。

コロナ禍以前から豆腐は持ち帰りだったが、かつては参列者皆で一緒に食したそうです。

検索チャットで「弁天祭で豆腐を食べるのはなぜ？」と質問しました。

荻生徂徠（1666～1728）が生活の面倒を見てくれた豆腐屋と一緒に弁天祭で豆腐を振るまったことに始まるという説が見つかりました。

その豆腐屋は荻生徂徠が困窮していたときに食の面倒を見てくれた人で、弁天信仰しているので弁天祭には毎年お参りしていました。

荻生徂徠は大名からも除名嘆願の多かった赤穂浪士の処分に対して切腹を進言した儒学者です。

幕府は彼の意見を取り入れて切腹としました。

荻生徂徠ほどの著名な儒学者が弁天祭と豆腐を結び付ければ、今日まで続く習慣となったのも頷けます。

平賀源内（1728～1780）が作ったキャッチコピー「土用の丑の鰻」は今もチラシやPOPの定番ですが、江戸時代の推し活だったことが荻生徂徠と通じます。

やはり商売での推し活は仕事と縁起です。

さて、赤穂浪士の吉良邸討ち入り事件で打ち取られた吉良上野介義央。

彼の直接の先祖ではありませんが、NHK「どうする家康」の三河一向一揆編では吉良義昭が登場しました。

弁天祭で豆腐を食せば縁起がいい！

このブログでは何度か「お客様は神様です」の誤用を指摘しました。

私の知人が、客の価格に関する質問に即答できず価格表を調べ始めたら、罵声と説教が延々と続いたそうです。

典型的なカスタマ・ハラスメントです。

その客の罵声は「『お客様は神様です』って言葉知ってるか」から始まったとのことです。

客の権幕が怖くなって固まってしまい、罵声に黙って耐え、他の仕事ができなかったそうです。

威力業務妨害とは言えないでしょうが、業務を中断させたという点で業務妨害です。

「お客様は神様です」で始まるカスタマ・ハラスメントはよく聞きます。

昭和の国民的歌手が言ったこの言葉は、字面どおりに曲解して、カスタマ・ハラスメントを正当化するように誤用されています。

その歌手の真意は、神様の前に立っているつもりで歌っているとのことです。

その光景を例えるなら、神在月（神無月、11月）の出雲大社で八百万の神が揃った前で歌う、平成風に表現するなら「千と千尋の神隠し」の「湯屋」の宴会場で神様の前で歌う、といったことでしょうか。

神様を楽しませ、神様に恥ずかしくないエンターテイメントに全力を尽くす、つまりいつ神様がご覧になっても恥ずかしくないステージに努めるという趣旨です。

人を神様と同格にしているのではありません。

その歌手がいう「お客様」とは神様のことで、人ではりません。

それを字面どおりに解釈して客＝人＝神と誤解されたことに、令和までカスタマ・ハラスメントの悲劇が続いています。

「お客様は神様です」の精神性、「お天道様は見ているぞ」にも通じる、自分を誤魔化さないが廃れて、カスタマ・ハラスメントの呪詛のごとく悪用されていることは残念です。

接客業をはじめとする働く人には、カスタマ・ハラスメントの呪詛に憑りつかれないよう、ささやかな呪詛返しを心掛けてみなしょう。

その呪詛返しは、その無知を内心で笑うことです。

内心で笑えば仕事に縁起です。

家族が毎日１本ずつ飲用するので毎日買いに行かなくても差し障りないよう若干の在庫を貯えています。

ばら買いするので賞味期限がばらばらで、たまに期限順に並べます。

今朝、そんな並べ替えをしていたら、今更ながらあることに初めて気づきました。

ペットボトルの中の水位が違うのです。

よく見るとペットボトルの肩に相当する曲線の湾曲具合も違い、ペットボトルを握った弾性も違います。

これらはペットボトル内の気体の量の違いに由来するのでしょう。

多分、飲料水の量はすべて同じはず、と信じています。

当然、開封されてもいません。

水位の違うペットボトルで、キャップ下部の白いリングの有無があります。

未開封では白いリングですが、これはペットボトル本体と一体になっていてキャップとかみ合う部分になります。

これの有無が飲料水の注入と封印でペットボトル内の気体の量の違いになっているのでしょう。

ちなみに賞味期限の後の記号は、白いかみ合わせ部分がないボトルはAJ、あるボトルはKです。

今まで購入し飲み干した中にも水位の違いがあって気づかなかったのか、今回初めて手にしたのか、わかりません。

このささやかな気づきに朝から「縁起がいい」とほくそ笑んでいます。

今回のブログ記事は学生向けの内容です。

過日のNHK「ドキュメント72時間」は資格取得の学校が舞台でした。

その中に労働基準監督官を目指す大学生がいました。

動機はアルバイト先のブラックな現実を目の当たりにし、その是正に努めたいと思ったからです。

その労働基準監督署といえども全てのブラック企業を把握できるはずはなく、厚生労働省労働金監督局が公表している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」に掲載されている会社は明らかな労働基準法違反であるといえます。

インターネット上で公表されているので今どきの学生は就活の一環としてこの会社一覧を希望先から除外しているのでしょう。

昨日は春闘の一斉回答日で、満額回答をはじめとする大企業の良好な回答が並ぶホワイトボードをニュース番組が映していました。

それを見て頷く連合会長の表情もカメラは捉えていました。

翻って、中小企業、特に小規模事業所は雇用の維持が精いっぱいで給料を上げることは極めて困難です。

大企業が潤えば中小企業も潤うという首相時代の故安倍晋三氏がアベノミクスの中で強調した「トリクルダウン」は、現政権にとってなかったことにしたいスローガンです。

「労働基準関係法令違反に係る公表事案」で私の目を引くのは賃金関係の違反です。

時間外労働の隠蔽（時間外手当てを払わない）、有給休暇の制度はあっても有給休暇を取得させない（休めば無給扱い）、所定の休憩を取らせない（労働時間を過少申告させる）など枚挙にいとまがありません。

これらは働く者の生活を脅かす不当行為です。

会社都合の解雇を自主退職に追い込むことも失業手当に直結し、やはり働く者の生活を追い込む行為です。

労働災害による傷病を私生活における傷病として健康保険で治療させる行為も、その後の傷病手当や休業補償を受け取れなくなり、障害が残れば心身障害の認定にも関わってきます。

待遇の良さの裏にあるブラックを見出すことは学生には難しいことですが、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」などで自己防衛して就職の縁起としてください。

最大3,000万円の貸付（融資）が受けられる「新創業融資制度」は、創業２期までの事業者も利用できます。

創業前と創業後の２回利用できると誤解しないでください。

この制度を知らないまま創業して、後でこの制度を知った事業者が利用できるという意味です。

見出しは創業２期までと表記しましたが、厳密には２期目の税務申告を終えていない事業者です。

この制度の利用期限が創業後２年でないことに注意してください。

個人事業主の場合、年末、12月31日で１期目が終わります。

10月に創業したら（開業届を税務署に提出したら）、1期目は二月です。

法人も同様に定款に定めた決算日が３月31日で、事業開始が12月1日なら1期目は三月です。

創業時は自己資金の制約から設備の購入を見送ったり、宣伝広告費を控えたりしたものの一年余りの事業経験を踏まえ、必要であることが分かったのでその資金を調達するために利用する制度です。

事業経験がある分、事業計画に正確性（制度の高さ）が求められます。

ビジネスの荒波にもまれ座礁しそうでも、その危機を回避できる制度です。

「新創業融資制度」で仕事に縁起をもたらしましょう。

女優のミシェル・ヨーさんに米国アカデミー賞の主演女優賞が授与された。

映画007の「トゥモロー・ネバー・ダイ」で中国の諜報員役を演じた。

ジェームス・ボンドと協力して陰謀を阻止した話だ。

悪の組織と手を組んだ中国軍は軍の反乱分子で、陰謀が成功すれば中国全軍を掌握するという設定だ。

陰謀阻止のために英米軍と中国軍は歩調を合わせて敵を撃った。

グリーン・デスティニー（「青冥剣」のこと）では武術の達人役で、チャン・ツィイー演じる剣技の達人との格闘シーンは名場面の一つだ。

スタートレック：ディスカバリーでは主人公が慕う艦長役で、彼女と同じマレーシア出身という設定だ。

放送開始は2017年でトランプ大統領の就任後だ。

マレーシア出身の艦長としたのはトランプ大統領就任前から燻っていた米中緊張拡大を考慮したものなのか、彼女の出身地に配慮したものか？

昨夜MHKBSでグリーン・デスティニーが放送された。

もともと番組表で予定されていたので、彼女の受賞を予想してのことか、単なる偶然か？

一部の大企業はコロナ禍前の業績を達成しており日本は景気を回復しつつある中で、

米国の銀行（シリコンバレー銀行）の経営破綻に前後して米国株式市場が大幅下落した。

この短期間に円高に振れ今日は日本の株式市場も下落した。

株式市場の平均株価の上昇下落が中小企業の業績に直接影響を及ぼすものではないが、日本の銀行の業績次第では中小企業経営が左右される。

銀行も預金資産を証券市場で運用している。

株式市場が下落すれば、銀行の資産価値が下がる。

銀行本来の業務である融資では、米国の融資先が経営破綻すれば不良債権になる。

今回、2008年のリーマンショックの再来とならないよう米国政府が早め早めに手を打っているので大事に至らないと思うが、多少なりとも影響が出る。

中小企業経営の打撃となるのが貸し渋りと貸しはがしである。

リーマンショックの前は日本の景気は良好で、中小企業にも貯えがあった。

今般、大企業の業績回復とは裏腹にコロナ禍のダメージが続いていて余力（貯え）がない。

取引先金融機関とは今から密に連絡を取って、融資に関する兆候を把握されたい。

小さく生んで大きく育てるという言い回しがあります。

創業（起業）にも当てはまります。

身の丈に合った規模で事業を始め、経験を積みながら事業規模を拡大するのが堅実な創業（起業）といえます。

とはいえ、創業用に貯めたお金（自己資金）では家賃などの運転資金に化けてしまい、設備資金や開発資金が賄えないということは往々にしてあります。

そこで「新創業融資制度」で貸付（融資）を受けます。

貸付機関は株式会社日本政策金融公庫（略称　日本公庫）と沖縄振興開発金融公庫です。

「新」がつくのは伊達じゃない！

最大3,000万円の貸付を受けられます。

ただし貸付限度額は自己資金の10倍以下です。

3,000万円の貸付を受けようとしたら最低300万円の自己資金が必要です。

創業用の自己資金は、普段の生活費で使う預貯金口座とは別の口座に預けておくと自己資金の証明をしやすくなります。

創業するまで預けるだけで引き出したり、引き落としがあったりしないのが創業用資金の口座です。

堅実な創業者なら自己資金の10倍のお金を借りることに躊躇いがあると思います。

現実的な事業計画を立てると5倍までが妥当かなと思います。

何倍まで貸付してもらえるかは、事業計画や面談（プレゼンテーション）、公庫が実施する裏付け調査などによって決まります。

事業を営むとわかりますが、自己資金の10倍の資金調達を貸付で得られるのは創業時だけです。

「新創業融資制度」は経営者（創業者）に縁起のいい話です。

東日本大震災の日にちなんで全国ネットの放送局は一斉に防災特集を組んでいます。

中小企業の中には従業員のみならず近隣住民も助けるという気構えで防災グッズを揃えているところもあります。

NHKの地震を扱った番組で「フェーズフリー」という言葉が使われました。

簡単に言えば、災害時に使えるものを普段使いしよう、ということです。

何でもかんでも災害使用（仕様）にする必要はありませんが、災害用品を奥にしまい込んだり、日常生活の動線の障害になるような玄関に置いたりするのでなく、玄関に置くなら日常でも使える災害用品にするということです。

フェーズフリーの代表例が備蓄飲料水です。

長期保存用の飲料水でなく、普段使う飲料水を災害時の飲料水とします。

そのためには消費期限の近いものから飲料水として消費していき、消費した分を補っていく、企業でも家庭でもおなじみの備蓄法です。

テントなどアウトドアグッズも緊急時の住居、生活物資に使えます。

＜アウトドアグッズ＞

学区の防災訓練では防災倉庫に数張のテントとテント一つにつき二台の簡易ベッドが備蓄されていました。

残念ながら非難した皆にテントが割り当てられることはなく、ほとんどの人は体育館等で間仕切りをしつつの雑魚寝になります。

その際、段ボールベッドを使えば床の上よりも寝心地を改善できます。

＜段ボールベッド＞

緊急に避難するときにテント機材を背負って逃げることは現実的でなく、一時帰宅して取り出せるような場所を確保することも大切だと思います。

人生訓のようで気恥ずかしいですが、安易な選択肢を選ぶよりも困難な方がいい結果になることが往々にしてあります。

助成金の獲得も同じです。

FAXや電子メールで助成金の獲得に関する勧誘が届きます。

勧誘には二種類あり、一つは事業者向けでもう一つは経営コンサルタント向けです。

事業者に対しては助成金の申請をする代わりに手付金と成功報酬をもらう方式です。

これだけでは悪質性はありません。

手付金をもらって形だけの申請書を作り、申請書と引き換えに作成書を受け取り、申請は事業者自身が行う、というものが多いようです。

中には申請の代行までしてくれるのですが、申請書作成料、申請手続き代行料が請求され、結果として不採択になるものもあります。

申請書は業種別にパターン化されたひな形のコピーで、助成金の審査で門前払いされる代物です。

補助金事業が採択されるのは数割程度で不採択になっても仕方ないという現実があり、最善を尽くしても不採択でしたと言い逃れします。

彼らは成功報酬をもらうつもりはなく、いうなれば手付金ビジネスをしているのです。

経営コンサルタントに対して彼らは、そのひな形を販売するか、補助金申請を希望する顧客を紹介すれば紹介料を払うというもの。

前述のとおり、ひな形では当然に不採択なので買い損です。

顧客を紹介すれば、その顧客は手付金ビジネスの餌食となり、経営コンサルタントは信用を失います。

経営コンサルタントに助言するなら、得体のしれないひな形やノウハウ本を買うよりも、中小企業への補助金事業を運営している経済産業省の地方局（愛知県なら中部経済産業局）や中小企業基盤整備機構、都道府県の中小企業支援部門を訪ねた方が安上がりで問題解決も早いです。

経営コンサルタントなら、申請書をある程度作っていくのは当然です。

事業者本人がこれらの機関を訪ねれば歓迎されます。

その際は、自社の紹介資料と補助金でやりたいことの資料は最低限持参してください。

その前に地元の商工会議所を訪ねると縁起が生まれるかもしれません。

【余談】自称、経営コンサルタント（補助金コンサルタント）の中には補助金行政当局の非公式なブラックリストに載っている者もいます。およそ審査に通らない落第点の申請書を量産してくるからです。更に担当者を威圧して心証を悪くする者もいるそうです。

あえて「SNSのインフルエンサー」としたのは、芸能人といった著名人でなく、コスメティックスなどの分野でSNSのフォロワーの多い一般人だと思うからです。

国税庁（東京国税局）が氏名を含む身元を明かしていないので私の推測です。

ニュース番組で報道された範囲の内容ですが、中には外国の銀行に隠し口座を作って所得の除外をしていたとか。

これは悪質な所得隠しで、申告を忘れたと言い逃れできません。

コロナ禍で国税局が面談による税務調査を控えていた間、やはりコロナ禍で国民の経済活動で活発になった分野への調査に注力したはずです。

それがネットビジネス。

文字通りネットで調査し、ネット広告業者に税務調査をかければ申告漏れを把握できます。

ネットで現物販売を手掛ける転売ヤーは既に摘発されました。

今回はSNSでのインフルエンサーによる宣伝広告です。

密告や通報（妬みから情報提供する人がいるそうです）を含めて国税庁の情報網で今回の身元特定できたのか、マネーロンダリングなどの警察機関の調査の過程で特定された銀行口座が国税庁に紹介され申告漏れが発覚したのか、私にはわかりません。

話が横道にそれますが、妬みつながりでは、ネットでは申告漏れの指摘を受けたインフルエンサー狩りが行われているのでしょうか。

発言のトーンが下がったハンドルネームに濡れ衣を着せられそうです。

さて、次に国税庁が申告漏れを公表するのはどの業界でしょうか。

ハンドルネームだから所得隠しは発覚しないと思っている人達の業種です。

【余談】さすが国のお金の元締、財務省。

e-taxソフト、特にweb版の使い勝手は年々進歩しています。

e-taxを使えば、副業を幾つ持っていても会計ソフト不要で青色申告できそうです。

総理大臣時代の故安倍晋三氏が自身への批判を繰り返す番組を制作しているテレビ放送局に圧力を加えるため、放送法の解釈を見直すとしたやり取りを記録した総務省の行政文書をめぐって当時の総務大臣が注目の的となっています。

私はこの手の番組を井戸端討論会と呼んでいます。

そんな番組を総理大臣が問題視する心境が理解できませんが、政権与党への負の遺産でもっと大事なことが棚上げになるのは残念です。

国民の生活と経済活動に目を転じれば、悪質プロバイダや不正行為を放置するプロバイダへの指導・摘発に注力すべきでしょう。

インターネットを舞台に暗躍する詐欺のきっかけは電子メールが多いです。

文面で実在する会社を名乗りながら、電子メールアドレスがいい加減で、さらに@の右側のドメイン部分がでたらめなメールがあります。

不正メールを排除するために真っ当な企業はサイバーセキュリティに多大なコストを費やしています。

サーバのフィルタをすり抜けた電子メールに誘導され、結果として秘密情報が漏れたり身代金を払ったりといった犯罪被害もあります。

政治（国会）は、サイバー犯罪やサイバー戦争に対するわずかな予算をつけて国家公安委員会や防衛省など行政機関に丸投げするだけでなく、大胆な法整備などで強力に体制強化すべきと思います。

サイバー人財は一朝一夕に増やせるものでなく、高等学校教育からの人材育成が必要です。

米国やロシア、中国、韓国に肩を並べるのは難しくても、スパイ天国だけでなくサイバー犯罪天国と揶揄されない国づくりをしてもらいたいものです。

少なくとも放送局に圧力をかけるよりもずっと国民と国家のためになります。

【迷惑なこと】この一週間、三井住友銀行の名をかたる悪質メールが増えた。メールアドレスのドメイン部分の偽装すらしない。数多く出して、手が滑ってクリックしたら儲けものくらいに考えているらしい。

リフトオフはうまくいったが、二段目エンジンの点火が確認されず、打ち上げは失敗となったH3ロケット。

税金で賄われる国家的事業の場合、経済損失は大きな問題でない。

科学技術や防衛の停滞、その国際的評価の低下こそが重大な損失である。

次号機、次々号機の成功を願う。

昔、ドラマ「ザ・ホワイトハウス」（原題　The West Wing）の吹き替え版で、首席補佐官が大統領に「反復は上達の王道なり」と言うシーンがあった。

失敗を恐れて英断を避ける大統領に、失敗しても信念を通せば偉大な大統領に慣れると説得する中で出てきたセリフだ。

誰かの引用だと思うが出典が分からずじまい。

「反復は上達の王道なり」

民間では失敗は自分で償うもので、経済的損失も私財で補填する。

この痛手で諦めてしまいがちだが、再挑戦、再々挑戦と反復していけば上達すると信じたい。

「反復は上達の王道なり」を縁起にしたい。

今日から啓蟄。立春からすでにひと月経つ。地域によって気温の違いはあっても日差しが強くなったのは全国同じで、地域それぞれの春本番を迎えつつある。

個人事業主にとって確定申告の期限が迫ってきた。

3月末決算の法人は4月からの新年度に向けた事業計画を練っている頃だ。

事業計画の中には、これまでの実績の踏襲でなく新しい取り組みを加えたいという会社もあるだろうが、そのための資金調達の手当てに悩むことがある。

現有の経営資源（人財、施設・設備、資金）だけでは不足する場合、中小企業への支援策が用意されている。

融資で便宜が図られるのが「経営革新事業支援」だ。

「経営革新計画」を都道府県の経営革新計画担当部署に提出し、審査の結果承認されれば、新たな融資を受けられる。

承認を受けた経営革新計画の内容を更に高度化すれば、難易度の高い施策を利用することができる。

「経営革新事業支援」は、政府の中小企業支援策を活用する入門編で、そこからより高度な支援策へと階段を上っていくことができる。

まずは「経営革新計画」を立案して攻めの業績改善脳を鍛えていただきたい。

いうまでもなく、「経営革新事業支援」は、零細企業（小規模事業者）にも門戸が開かれている。

「経営革新事業支援」を縁起としてもらいたい。

NHK+で中島みゆきさんを特集していた「SONGS」を視聴した。

ニューミュージックの歌手だが歌う時の凛とした立ち姿に好感を抱く。

NHKらしい選曲ながら素敵な映像が続く番組で、リピート視聴した。

その中で彼女の歌曲のランキングでは30位くらいの「あの娘」を選曲したことは秀逸。

ステージで寝そべって片手で上体を支えて歌う場面を見ことがある。

失恋で泣き伏せていたところを上体だけ起き上がって心情を吐露するのが「あの娘」という演出だ。

歌は好きだが中島みゆきさんのことをよく知らない私は、『漫画家イエナガの複雑社会を超定義』が取り上げた「シモキタ」で、彼女と下北沢との関りを知った。

学生時代の有機化学の先生が中島みゆきファンと語った。

実験が思い通りに進まず落ち込んだ時、彼女の暗い曲を選ぶそうだ。

お酒を飲みながら彼女の歌をBGMに、気分をとことん落ち込ませるのが気分転換だとか。

漫画「はだしのゲン」は今日まで原爆の原体験を伝える教材と位置付けられてきたが、学校図書館で閲覧制限する市が出てきた。

出版当初から賛否両論があったものの学校図書館に収められてきたのは教育者がその内容に教育的価値を見出していたからだ。

私が高校生のとき、社会科の先生が「はだしのゲン」を推していた。

私のクラスでは先生に賛同する生徒は多くなかった。

その理由は、論点にすらならないが、作者の絵が苦手だったからだ。

私も同じ感想だった。

話は興味あったが、あの絵で話に入り込めなかった。

幾つかのエピソードは断片的に思い出せるものの、ゲンが最後にどうなったか全く記憶にない。

多分、途中で他の漫画に目移りしてしまったのだろう。

著作権や版権の制約があることは承知の上で、現代のクリエイターによるリメイクで教材として復活できないか？

今日は桃の節句。この日に向けて各地で雛人形が飾られてきた。

中には由緒ある人形もあり、史料としての価値の高いお雛様もあるそうだ。

女性つながりの話題では産休・育休の女性にリスキリングの支援を掲げた内閣が非難されたのも旧聞に思えてしまうほど時の流れは速い。

リスキリングとは職業能力の再開発であり、そのための教育でもある。

仕事（収入）に直結する資格を取得することもその一つだ。

今日は無線技士に注目したい。

無線というと理工系分野の資格と思われがちだが、無線を使う事業ではこの資格が必要だ。

例えばタクシー。

タクシー会社の事業所では配車指示など無線が使われますが、そこで必要なのが陸上特殊無線技士。

タクシー運転手との無線を担っているのは文系事務職の方が多い。

国家試験に合格する方法と「養成課程」という講習会を修了する方法があり、独学で勉強するより後者が時間とお金の節約になる。

この資格は業務用ドローンにも必要だ。

ドローンは無線による遠隔操作で、ドローンが撮影した映像をリアルタイムで見るにも無線通信です。

無線技士ではアマチュア無線技士という資格がある。この資格でも高性能ドローンを操作できるが、私的使用に限られ、業務での使用はできない。

このことは知床半島で観光船舶が遭難したときに問題になった。

趣味を広げるアマチュア無線技士、仕事を広げる陸上特殊無線技士の取得を検討しては如何か。

昨日の注目したニュース三本の一番目は17歳少年による中学校での殺人未遂、次はG20よりも参議院集中審議に外相を出席させた参議院の判断、そして副業ブームを悪用して不正に所得税還付を受ける指南をした会社代表が東京地検に告発されたことだ。

中小企業診断士として最も関心があるのは所得税の不正還付指南。

タイムパフォーマンスは今の流行語だが、本音の部分は昔と変わらない。

「楽して儲けたい」だ。

副業ブームを悪用して不正に所得税還付を受ける指南をした会社代表が東京地検に告発された。

この会社代表は副業ブーム、大企業の副業解禁、の前から悪質な指南をしていたようだ。

マーケティングの視点ではタイムパフォーマンスは「楽したい」という心理を突くものだが、「楽して儲けたい」へと昇華すると倫理を踏み外して悪事を重ねることもある。

タイポの落とし穴に近づいてはいけない。

【補足　指南】

指南の語源は指南車に由来するとも言われます。

指南車とは文字通り常に南を向く車。皇帝が乗る御車です。

皇帝とて移動するには東西南北どこへも向かいますが、いったん目的地に着いたら北を背にして南を向きます。

仕事の関係で指南車の模型をいただきました。

一度南に向けると、そこからどの方向に動かそうと南を向くという歯車と発条（ぜんまい）が組み込まれた模型です。

朔日は一日参りで縁起を結ぶ。朔日を意識してお水替え。

三月一日は高校の卒業式が執り行われる門出の日でもある。

昨日のめでたい話題といえば日本人宇宙飛行士の候補者が決定したこと。

月面に降り立つ可能性もあるそうだ。

気が早いですが、日本人の手で月に日の丸を立てる映像を見たいです。

宇宙つながりでは、最近は宵の明星（金星）と木星が並んでいることに注目しています。

なお、明日はこの一週間で金星と木星が最も近づいて見えるので夕刻の快晴を願いたい。

気になるニュースは出生数が初の80万人割れ。

コロナ禍による一時的なことと思いますが、長期的には80万人割れは避けられないとか。

今朝は霜が降りていた。この地方では遅霜になる。

昨日の日没後、西の空に明るい星が二つ並んでいた。金星と木星である。

明るい方が金星、宵の明星だ。

見かけの大きさは着陸に向けて高度を下げて滑空してくる旅客機のライトのようでもあるが、明るさでは金星が勝る。

月末は罪科穢を祓い清める禊の日と決めているが、星の光で清めるとは大人が言うには気恥ずかしい。

今日の月は上弦。

役者が揃った縁起のいい日だ。

バルーンには広告用バルーン（アドバルーン）とレジャーや競技用の熱気球、調査・研究用の気球がある。

【広告用バルーン】

広告用バルーンは通販等で購入できることから、既製品でなく独創的な形状のバルーンを販売しなければ収益を出すのは難しい。

飛行船型の巨大バルーンも販売されている。

【熱気球】

熱気球は信頼性の高さから外国製を使うのが一般的。熱気球の操縦を担うビジネスがあるが、定常業務とするには需要を開拓しなければならない。

牧場が乗馬教室をしているが、熱気球の操縦委託や自ら観光飛行を開催したりする傍らで操縦士養成講座を営むといった形になる。ハンググライダーやパラグライダーと併設しての熱気球飛行でスカイスポーツの事業の幅を広げられる。

熱気球の難点はハンググライダー等と比較してバーナーに使うガスボンベなど運航コストが高いこと。

熱気球は離着陸地に気球を広げられる場所の制約もある。

【高高度用バルーン】

調査・研究用の気球は成層圏やオゾン層など高高度まで到達することができる。

高性能なカメラを搭載すれば宇宙から地球を望む３D映像を撮影でき、宇宙をテーマにしたバーチャルリアリティ・コンテンツを制作できる。

これも工科高校（工業高校）や高等専門学校が単発の実験で成功している。

ロケットや人工衛星を使わない低コストの成層圏ビジネスを生み出せば、後発が追従するまでの間の有利なコンテンツ販売ができる。

【総括】

バルーンビジネスは体験型とコンテンツ型に大別できる。

熱気球のように実際に搭乗して飛行を体験するものと高高度バルーンで撮影してそのコンテンツを加工・販売するものである。後者のコンテンツビジネスはノウハウ構築を含めて、未開拓の分野といえる。

【補足】

零細企業は俗称で、私は小規模事業者と同義語と考えています。

小規模事業者とは、中小企業基本法では商業・サービス業で従業員５人以下、製造業等で従業員20人以下です。

政令により小規模企業の範囲が拡大されていて、サービス業の中でも宿泊業と娯楽業は従業員20人以下となっています。

産業廃棄物処理業の株式会社ハーツを取材した執筆者が食料品の循環型社会を考察した内容だ。

同社は食品廃棄物に特化した産業廃棄物処理業で、飼料や堆肥、バイオマスにリサイクルする傍らで昆虫食の開発にも取り組んでいる。

食品廃棄物を昆虫（同社はミズアブを使っている）の餌として消費させ、この昆虫の幼虫や成虫を昆虫食として活用するという取り組みだ。

詳しくは社説と同社のwebサイトを閲覧されたい。

人間が摂取する昆虫食は食に関する相当に意識の高い人やマニアックな人だけに浸透している収益が確立されていない事業分野である。

同社は人の食糧でなく、動物の飼料として開発を進めている。

鳥や魚は虫を食べる。

家畜の昆虫食が量産できれば飼料の輸入量を減らし、食品の循環型社会の一翼を担える。

私には清福の読後感だ。

地表から150mまでを移動できるドローン輸送。

今は実験段階だが、徐々に離島輸送や緊急時輸送で常態的に使われる段階を踏んで自動車輸送を補完する物流手段と考えられる。

宅配便で180サイズは30kgが上限である。

なお、業務用ドローンには……＜続きを読む＞

Jimdoのページをずっと放置していましたが、私の中核的なブログ「仕事と縁起と清福と」を再開しました。

仕事には縁起が大切で、仕事で求めるのは清福だ、というのが今の私の考え方です。

仕事（商売、経営）のヒントになれば幸いです。

ずっと放置していたJimdoのページに再会しました。

たまたま検索していたらの遭遇です。

さすがに古い記事は実情にそぐわないので削除しました。

西は中国道の厳島SA下り、東は名神の養老SA上りの間のSA、PAで利用した急速充電器を掲載しました。

充電の旅では、実際に充電した急速充電器の写真を掲載しています。

どんどん追加しています！

ご覧下さい。

公式ホームページやブログはありますが、jimdo用にブログを開設しました。